障害のある人の芸術活動は、作品を発表するだけでなく、仕事や社会参加につながる可能性があります。国や行政も、障害者による文化芸術活動を支える施策を進めています。企業がアート雇用を考える際には、こうした取り組みを知っておくことが大切です。
国が進める文化芸術活動の支援
文化庁では、障害者による文化芸術活動の機会を広げるため、作品をつくる機会や発表する機会などを支援しています。現在は「障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画」の第2期が進められており、令和9年度までを計画期間としています。
厚生労働省でも、地域の支援センターなどを通じて、障害者の芸術文化活動を支える仕組みを整えています。美術だけでなく、演劇や音楽なども対象となっています。
雇用につなげるには企業側の工夫も必要
行政の文化芸術支援は、必ずしも「企業がアーティストを社員として雇用すること」だけを目的としたものではありません。そのため、企業がアート雇用を進める場合は、作品制作をどのような業務として位置づけるのかを整理する必要があります。
例えば、社内での作品制作、商品や広報物への活用、展示の企画など、本人の得意分野に合わせて仕事を設計できます。障害者雇用では、本人の能力や適性に応じた雇用の場をつくることが重要とされており、仕事の内容を具体的に考えることが求められます。
行政の情報を採用のヒントにする
アート雇用を検討する企業は、文化庁や厚生労働省だけでなく、都道府県や市区町村の文化・障害福祉関連の情報も確認するとよいでしょう。地域によって、展示会や文化芸術活動を支援する取り組みが行われています。
行政の制度をそのまま雇用に当てはめるのではなく、支援の考え方を参考にしながら、企業の業務として成立する形を考えることがポイントです。
まとめ
アート雇用と国・行政の取り組みは、文化芸術活動を広げる動きと障害者雇用の両面から考えることができます。企業は行政の支援情報を確認しながら、本人の得意分野を生かせる具体的な仕事を設計することが大切です。