障害者雇用促進法「どんな仕事をしてもらえば良いのかわからない」を解決する

障害者雇用促進法は、障害のある人の雇用機会を広げ、職場で能力を発揮できる環境を整えるための法律です。2026年7月から民間企業の法定雇用率は2.7％に引き上げられました。制度への対応だけでなく、「どんな仕事を担当してもらうか」を考えることが、企業にとって重要になっています。

まず「仕事を決めてから採用」を考えない

障害者雇用では、採用前から特別な仕事を用意しなければならない、と考えてしまうことがあります。しかし、現在の業務を細かく分けると、新しい担当業務を見つけられる場合があります。

例えば、データ入力、書類の整理、備品管理、画像や資料の作成、定型的な事務作業などです。本人の得意なことと会社の業務を照らし合わせ、できることから役割を組み立てることがポイントです。

「どんな仕事をしてもらえば良いのかわからない」という悩みは、業務を一つの大きな仕事として捉えていることが原因かもしれません。

担当者が行っている仕事を細かく分け、「毎日発生する作業」「繰り返し行う作業」「集中して取り組む作業」に整理します。その中から、本人の希望や特性に合う業務を選び、必要に応じて手順や作業環境を調整します。

障害者雇用では、採用することだけでなく、採用後に安定して働ける仕事を考えることも大切です。厚生労働省も、障害者が能力や適性を発揮できる職場づくりや、相談・支援の活用を事業主に案内しています。

いろはでは、企業側の「どんな仕事をしてもらえば良いのかわからない」という悩みに対して、業務の切り出しや働き方を考えるところから障害者雇用をサポートします。

障害者雇用促進法への対応は、人数を満たすことだけが目的ではありません。自社の仕事を整理し、本人の得意なことと結び付けることで、担当できる仕事は見つけやすくなります。迷ったときは、専門的な支援を活用しながら進める方法もあります。