障害のある人が絵画やイラストなどの創作活動を仕事にする「アート雇用」は、どのような経緯で広がってきたのでしょうか。かつて障害者の芸術活動は、福祉施設や地域活動の一環として扱われることが多く、作品づくりが一般企業での雇用につながる機会は限られていました。今回は、日本におけるアート雇用の過去の状況を振り返り、現在の取り組みにつながる変化を紹介します。
福祉活動から社会に発信する芸術活動へ
以前は、障害のある人の創作活動は、生活の楽しみや自己表現、社会参加を目的とする活動として取り組まれることが中心でした。作品を展示する機会はあっても、販売や企業の仕事に結びつける仕組みは十分に整っていませんでした。
その後、アール・ブリュット(専門的な美術教育や既存の芸術の枠にとらわれない表現)などへの関心が高まり、障害のある人の作品が美術作品として評価される機会が増えていきました。2008年には厚生労働省が障害者アートに関する検討を行い、芸術活動の価値や支援のあり方が議論されました。
こうした動きによって、作品を発表するだけでなく、社会の中で活用し、収入につなげるという考え方も広がり始めました。
企業で創作を仕事にする取り組みの始まり
アートを仕事にする取り組みの一例が、愛知県の「アート雇用」です。2016年度には、県内の障害のある人が絵を描くことを主な業務として一般企業に就職しました。作品展示をきっかけに、自治体やハローワーク、企業などが協力して雇用につなげた事例です。
当初から一般的な事務職や軽作業だけでなく、本人の得意な表現活動を職務として位置づけた点が特徴です。在宅勤務を取り入れたことで、通勤が難しい人にも働く機会が生まれました。
一方、創作を仕事にするには、業務内容や勤務時間、報酬、作品の利用方法などを明確にする必要があります。単に作品を評価するだけでなく、継続して働ける環境を整えることが課題として残されていました。
まとめ
アート雇用の過去の状況を振り返ると、福祉活動としての創作から、企業の仕事として評価する方向へ変化してきたことが分かります。今後も本人の得意分野を尊重し、適切な報酬と働き方を整えることが大切です。在宅障害者雇用支援サービス「いろは」も、創作の力を仕事につなげる選択肢を広げる取り組みを支援しています。
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