障害のある人が、絵画やデザインなどの表現活動を仕事につなげる「アート雇用」が注目されています。企業がアーティストとして雇用する場合、本人の制作環境を整えるだけでなく、国や自治体などの支援策を活用できる場合があります。企業と本人の双方が制度を知ることが、継続的な雇用につながります。
国の制度を活用する
障害者の雇用については、障害者雇用促進法を中心に、国がさまざまな施策を進めています。一般的な職種だけでなく、本人の能力や特性に合わせて仕事を設計することも大切です。
アート雇用では、制作そのものに加えて、作品の撮影、デザイン、展示準備、広報など、関連する業務を組み合わせる方法もあります。企業はハローワークなどに相談しながら、仕事内容や勤務条件を検討できます。
自治体や支援機関との連携
自治体でも、障害のある人の芸術活動を支える取り組みが行われています。作品展や発表の機会を設けたり、福祉施設や文化施設と連携したりするケースがあります。
こうした地域の取り組みは、企業がアーティストを知るきっかけにもなります。採用を考える企業は、都道府県や市区町村の障害福祉担当窓口、文化振興部門などに情報を確認するとよいでしょう。
雇用につなげるために大切なこと
アート雇用では、「作品を制作できること」だけを条件にするのではなく、本人が働きやすい環境を考えることが重要です。勤務時間、制作場所、使用する道具、作品の管理方法などを事前に整理しておくと、双方の認識を合わせやすくなります。
また、国や行政の制度だけで解決しようとせず、福祉事業所や支援機関、家族などとも必要に応じて連携することが大切です。
まとめ
障害者のアート雇用を進める際は、国の雇用施策に加え、自治体や地域の文化・福祉分野の取り組みも確認してみましょう。制度を知り、本人の得意な表現を仕事として生かせる環境を整えることが、長く働ける仕組みづくりにつながります。