法定雇用率の基礎知識を人事が押さえるために

法定雇用率は、企業が一定の割合で障害のある人を雇用するしくみです。名前だけは知っていても、「何人から対象なのか」「未達だとどうなるのか」が曖昧なままになりやすい制度でもあります。法定雇用率の基礎知識は、採用の場面だけでなく、配置や受け入れ準備を考えるうえでも早めに整理しておきたい内容です。現在、民間企業の法定雇用率は2.5％で、2026年7月からは2.7％へ引き上げ予定です。対象となる企業規模も段階的に広がっています。

法定雇用率は「人数の目安」を決める制度

法定雇用率は、障害者雇用促進法に基づいて、企業に求められる雇用の目安を示すものです。2026年4月現在、民間企業では常用労働者が40.0人以上の企業が対象で、毎年6月1日時点の雇用状況をハローワークへ報告します。つまり、人事担当者にとっては「採用人数を増やす話」だけではなく、「自社が対象か」「必要人数は何人か」を継続して確認する制度といえます。数字だけを見るより、まずは自社の常用労働者数を正確に把握することが出発点です。

未達なら採用だけでなく受け入れ体制も見直す

法定雇用率の基礎知識で見落としやすいのは、未達時の対応です。常時雇用している労働者数が100人を超える事業主で、法定雇用率を満たしていない場合は、不足人数に応じて障害者雇用納付金の対象になります。一方で、制度の目的は罰則だけではありません。納付金をもとに、設備整備や職場定着を支える助成も行われています。大切なのは、求人を出す前に業務の切り出し、相談先の整理、現場の理解づくりを進めることです。受け入れ準備が整うほど、採用後のミスマッチも減らしやすくなります。

まとめ

法定雇用率は、単に人数を合わせるための制度ではありません。自社の仕事を見直し、働きやすい職場を整えるきっかけにもなります。法定雇用率の基礎知識を押さえるときは、雇用率の数字だけでなく、対象人数、報告、受け入れ準備までセットで考えることが大切です。