就労継続支援A型・B型の現状を知る

就労継続支援A型・B型の現状は、障害者雇用を考える企業にとっても知っておきたいテーマです。名前は似ていますが、働き方や支援の目的にははっきりした違いがあります。いまは事業所の数を増やすだけでなく、その人に合った働き方を選び、安心して続けられる支援かどうかがより重視される流れになっています。

A型とB型は何が違うのか

A型は、一般企業で働くことがまだ難しくても、雇用契約を結んで働ける人を対象にした仕組みです。これに対してB型は、雇用契約に基づく就労が難しい人に、作業や生産活動の機会を提供する仕組みです。どちらも「働く経験」を支える場ですが、賃金の考え方や求められる働き方は同じではありません。

また、2025年10月からは「就労選択支援」が始まり、本人の希望や適性を見ながら進路を選ぶ仕組みが強まりました。とくにB型は、新しく利用する前にアセスメントを受ける流れが原則となり、以前よりも「何となく入る」のではなく、相性を見て選ぶ方向に進んでいます。

数字から見る就労継続支援A型・B型の現状

厚生労働省の令和6年度実績では、B型の全国平均工賃は月額24,141円、A型の全国平均賃金は月額91,451円でした。前年度はB型23,053円、A型86,752円で、どちらも上がっています。数字だけを見ると差は大きいですが、B型は収入だけでなく、体調や生活リズムに合わせて働く練習の場としての役割も大きい点を押さえておきたいところです。

企業が見ておきたいこれからのポイント

最近は、支援の質や運営の適正さを見る動きも強まっています。令和6年度の報酬改定ではA型の質の確保や向上に向けた見直しが行われ、2025年には国が自治体向けに、A型・B型の運営状況をより丁寧に把握し指導するガイドラインも示しました。企業が連携先を探すときは、作業内容、支援体制、一般就労への移行実績などを具体的に確かめることが大切です。

まとめ

就労継続支援A型・B型の現状は、単に「働く場がある」という話ではありません。本人に合う働き方を選び、無理なく続け、必要なら次の就労につなぐための仕組みとして整えられています。企業側も違いを理解して支援機関とつながることで、採用や定着の選択肢を広げやすくなります。