ご存じの通り、企業には障害者の法定雇用率の達成が求められています。特に毎年6月時点での雇用状況を基に実績が評価されるため、その前後は採用強化に追われる企業が増える傾向があります。
しかし「採用しても業務が用意できない」「支援の仕組みが整っていない」「現場の理解が追いつかない」といった課題から、思うように進められない企業も少なくありません。
そこで私たちが提案しているのが、「アート業務 × 在宅勤務」という働き方です。アートスキルを持つ障がい者の方々が、自宅で安心して力を発揮できる業務を企業に導入いただくことで、職場の負担を抑えながら雇用を広げることができます。
いろはでは、採用前の業務切り出しの相談から、採用後のコミュニケーション支援、定着サポートまで、企業が抱える課題に合わせてワンストップで伴走いたします。企業担当者と障がいのあるアーティストの双方にとって無理のない形で、継続可能な雇用を実現することが私たちの役割です。
障害者雇用は、単なる義務ではなく、企業価値を高める重要な経営テーマになりつつあります。多様な人材が活躍する組織は、新しい視点や創造性を取り込みやすくなり、イノベーションやブランド向上にもつながります。特にアート業務は、企業の広報物やオフィス装飾など、視覚的価値を生み出す領域で活用できるため、社会貢献と事業価値向上の両面の効果が期待できます。
6月の雇用率算定に向けて、今からできる準備はまだまだあります。
「何から始めればいいか分からない」
その段階から、ぜひお気軽にご相談ください。
いろはは、これからも企業と障がいのあるアーティストが共に輝ける社会を目指して取り組んでまいります。