企業が障害のあるアーティストを雇用し、絵画やイラストなどの制作を仕事として依頼する機会が広がっています。その際に確認しておきたいのが「職務著作」という仕組みです。職務著作とは、一定の条件を満たした場合に、従業員が仕事として制作した作品の著作者を企業とする制度です。作品を適切に活用するためにも、現在の考え方を理解しておくことが大切です。
職務著作の基本と現在の考え方
職務著作は、著作権法第15条に定められています。企業などの発意に基づき、業務に従事する人が職務上制作した作品について、一定の条件を満たすと法人が著作者になります。
具体的には、企業が制作を企画していること、従業員が業務として制作していること、企業名義で公表することなどが基本的な条件です。また、契約や就業規則などに別段の定めがある場合は、その内容が優先されます。
現在もこの基本的な仕組みは変わっていません。障害のあるアーティストであっても、障害の有無によって職務著作の判断基準が変わるわけではありません。雇用契約や制作の実態を確認することが重要です。
障害者アートの雇用で注意したい権利関係
障害者アートの雇用では、作品の制作方法や企業との関わり方が多様です。例えば、社員として勤務時間内に制作する場合と、福祉施設やNPOを通じて作品を依頼する場合では、著作権の扱いが異なる可能性があります。
特に注意したいのは、企業が制作費を支払っただけで、自動的に著作権を取得できるわけではないという点です。外部のアーティストに制作を委託した場合、原則として実際に制作した人が著作者となります。
そのため、作品の展示、販売、広告への掲載、インターネットでの公開などについて、事前に利用条件を確認しておく必要があります。著作者名の表示や作品の改変についても、本人の意向を尊重することが大切です。
まとめ
職務著作は、企業とアーティストの双方が安心して創作活動を続けるために理解しておきたい制度です。障害者アートを雇用につなげる際は、雇用形態や制作の実態を確認し、作品の権利や利用範囲を明確にしておきましょう。
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