イベント業の法定雇用率とは？企業が知っておきたい障害者雇用の基礎知識

イベント業では、企画・制作・運営・会場設営・広報など、さまざまな仕事が行われています。業務の種類が幅広いため、障害者が担当できる仕事も一つではありません。企業が障害者雇用を進める際には、まず法定雇用率の仕組みを理解することが大切です。イベント業に適用される制度の基本と、雇用を進めるための考え方を紹介します。

イベント業にも法定雇用率は適用される

法定雇用率とは、企業が従業員に占める一定割合以上の障害者を雇用するよう定められた制度です。イベント業だからといって、特別な雇用率が設けられているわけではありません。

民間企業の法定雇用率は、2026年7月から2.7％に引き上げられています。対象となる企業の範囲も変わり、原則として常用雇用労働者が37.5人以上の企業に障害者の雇用義務が生じます。

イベント会社の場合も、イベントの開催回数や売上規模ではなく、企業全体の常用雇用労働者数などを基準に判断します。自社が対象になるか、必要な雇用人数は何人かを確認することが第一歩です。

イベント業で考えられる障害者雇用の仕事

イベント業には、現場での接客や設営だけでなく、事務所内で進められる業務もあります。例えば、次のような仕事が考えられます。

• イベントの告知画像やチラシのデザイン
• WebサイトやSNSの更新
• 写真・動画の編集やデータ整理
• 参加者情報の入力や資料作成
• イベント企画に関するリサーチ

すべての仕事を会場で行う必要はありません。パソコンを使った業務であれば、在宅勤務を取り入れられる場合もあります。

大切なのは、障害の有無だけで仕事を決めず、本人の得意分野や希望、必要な配慮を確認することです。業務内容を細かく分けることで、担当できる仕事を見つけやすくなります。

雇用率達成に向けた企業の取り組み

障害者雇用を進める際には、採用人数だけでなく、長く働ける環境づくりも重要です。勤務時間や業務量を調整し、指示や連絡の方法を本人に合わせることが定着につながります。

また、雇用率の計算では、週の所定労働時間や障害の種類・程度によって算定方法が異なります。短時間勤務でも一定の条件で算定対象になるため、採用前に制度を確認しておきましょう。

毎年6月1日時点の障害者雇用状況は、対象となる企業がハローワークへ報告します。採用計画や現在の雇用人数を定期的に確認し、早めに対応することが大切です。独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構+2

まとめ

イベント業でも、法定雇用率を理解し、自社の業務に合った障害者雇用を進めることができます。在宅障害者雇用支援サービス「いろは」などの支援も活用しながら、採用から職場定着までを見据えた仕組みを整えましょう。