障害者アーティスト業務の補助金・助成金とは？企業が活用できる支援制度

障害のあるアーティストを社員として採用し、イラスト制作やデザイン、デジタルアートなどを業務として任せる企業が増えるなか、採用や職場環境の整備にかかる費用も検討課題になります。こうした負担を軽減するため、国には障害者雇用に関する補助金・助成金制度があります。制度の目的を理解し、アーティストの能力を生かせる雇用環境づくりに役立てることが大切です。

アーティストの採用時に検討できる助成金

障害者アーティストを雇用する場合、一般的な障害者雇用向けの助成金を活用できる可能性があります。

例えば、ハローワークなどの紹介によって障害のある人を継続雇用する場合は、特定求職者雇用開発助成金の対象になることがあります。また、採用後の職場定着を目指す場合には、障害者トライアル雇用助成金なども検討できます。

これらはアーティストという職種に限定された制度ではありません。雇用形態や対象者、採用経路などによって支給要件が異なるため、採用前に確認することが重要です。

制作環境や継続的な支援に使える制度

アーティストの業務では、パソコンや制作ソフト、作業スペースなど、個々の特性に合わせた環境づくりが必要になる場合があります。

障害者作業施設設置等助成金は、障害による就労上の課題を改善するための施設や設備の整備を支援する制度です。また、障害者介助等助成金や職場適応援助者助成金など、雇用管理や職場定着を支える制度もあります。

在宅勤務でデジタルアートを制作する場合も、必要な設備や支援内容を整理し、対象となる制度があるか確認するとよいでしょう。

なお、文化芸術活動を支援する補助事業もありますが、団体や自治体を対象とするものがあり、企業によるアーティストの雇用費用にそのまま使えるとは限りません。

まとめ

アーティスト業務の補助金・助成金は、採用、制作環境の整備、職場定着という段階ごとに検討することが大切です。在宅障害者雇用支援サービス「いろは」では、企業の業務内容に合わせた障害者雇用を支援しています。制度の活用も視野に入れ、継続できる雇用の仕組みを考えてみましょう。