職務著作の雇用と法律｜障害のあるアーティストの作品と著作権

障害のあるアーティストを社員として雇用し、イラストやデザインなどの創作活動を業務に取り入れる企業が、作品の著作権について理解しておくことは大切です。業務として制作した作品は、一定の条件を満たすと「職務著作」に該当し、著作権が会社に帰属する場合があります。本人と企業が安心して創作活動を続けられるよう、基本的な仕組みと雇用時の注意点を確認しましょう。

職務著作とは？

職務著作とは、従業員が会社の業務として制作した著作物について、一定の条件のもとで会社などが著作者となる仕組みです。例えば、会社の広報用イラストや広告デザイン、業務で制作した映像などが対象になることがあります。

ただし、会社の仕事に関係しているという理由だけで、すべての作品が職務著作になるわけではありません。制作の依頼方法や契約内容、著作物の種類などを踏まえて判断する必要があります。

雇用契約で確認したい著作権の取り扱い

障害のあるアーティストを雇用する場合も、作品の権利について事前に話し合い、契約内容を明確にしておくことが重要です。

例えば、会社の依頼で制作するイラストと、本人が自主的に制作する作品では、取り扱いが異なる可能性があります。作品を広告やウェブサイトに掲載する場合や、商品に使用する場合についても、利用範囲を具体的に決めておくと、後の行き違いを防ぎやすくなります。

• 会社の業務として制作する作品の範囲
• 著作権の帰属と利用できる範囲
• 作品を社外に公開する際の手続き
• 自主制作の作品や退職後の作品の取り扱い

これらの項目を、本人にも理解しやすい言葉で説明することが大切です。

著作権法第15条の基本

職務著作については、著作権法第15条に規定があります。法人などの発意に基づき、その業務に従事する人が職務上作成した著作物であることなど、法律で定められた条件を満たす場合、原則として法人などが著作者となります。

一方、プログラムの著作物とそれ以外では条件が異なります。また、契約や勤務規則などに別段の定めがある場合も考慮する必要があります。個別の作品が職務著作に該当するかどうかは、制作の実態に応じた確認が必要です。

まとめ

職務著作の雇用と法律を理解することは、企業とアーティスト双方の権利を守る第一歩です。在宅障害者雇用支援サービス「いろは」では、障害のある人の能力や個性を生かした雇用を考える際に、仕事内容や職場環境を整理するご相談も受け付けております。作品の権利についても丁寧に話し合い、安心して働ける環境づくりにつなげましょう。