建設業では、現場作業だけでなく、設計補助や書類整理、データ入力など、さまざまな仕事があります。障害者雇用を進める際は、建設業だから現場作業を任せるという考え方だけでなく、障害特性や得意なことに合わせて仕事を切り分けることが大切です。建設業の障害者雇用の現在の状況を踏まえ、求人内容を具体的に考えてみましょう。
建設業でも仕事の切り分けが重要
建設業の仕事には、現場管理、設計、積算、営業、総務、経理などがあります。さらに、書類の整理、写真データの管理、パソコンへの入力、資料作成など、専門的な資格を必要としない業務もあります。
そのため、建設業の障害者雇用では、最初から職種を限定するのではなく、社内にある業務を一つずつ整理することがポイントです。たとえば「工事写真の整理」「図面データの確認補助」「請求書などの入力」といった形で、担当する仕事を具体的にすると、応募する側にも仕事内容が伝わりやすくなります。
求人内容は「何をする仕事か」を明確に
求人票には、仕事内容だけでなく、勤務場所、勤務時間、使用するパソコンソフト、業務の進め方などもできるだけ具体的に記載しましょう。「事務作業全般」だけでは、実際に何をするのか分かりにくいためです。
また、在宅勤務が可能な業務であれば、その点も求人内容に明記できます。たとえば、資料作成やデータ整理などは、業務の切り出し方によって在宅で取り組める場合があります。建設業の障害者雇用では、現場以外の仕事にも目を向けることで、求人の選択肢を広げられます。
採用後まで考えて求人を作る
求人を作るときは、採用することだけを目的にせず、入社後にどのように仕事を続けてもらうかも考えておきましょう。業務量や指示の出し方、相談する担当者などをあらかじめ整理しておくと、職場側も準備しやすくなります。
在宅障害者雇用支援サービス「いろは」では、障害特性に合わせた仕事の切り出しや、求人内容を考える際のサポートにつなげることができます。建設業の障害者雇用の現在の状況を踏まえ、自社で取り組める仕事から整理していくことが大切です。
まとめ
建設業の障害者雇用では、現場作業だけに仕事を限定する必要はありません。社内業務を細かく分け、仕事内容や勤務方法を具体的に示すことで、求人を検討しやすくなります。採用後の働き方まで考えた求人内容を準備しておきましょう。
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