障害のある人をアーティストや制作スタッフとして雇用する場合、給与だけでなく、制作環境の整備や業務を支える機器の導入などにも費用がかかります。こうした負担を抑える方法の一つが、国や自治体などが用意する補助金・助成金です。制度にはそれぞれ対象となる企業や経費、申請時期などの条件があります。
雇用に関する助成制度を確認する
障害者雇用に取り組む企業を対象として、雇用や職場環境の整備を支援する制度があります。たとえば、採用後の職場への適応を支える取り組みや、業務を行うために必要な設備の整備などが対象となる場合があります。
アート雇用では、一般的な事務職とは異なる制作環境が必要になることがあります。パソコンや制作機器、作業スペースなどを整える際には、障害者雇用向けの支援制度を利用できるか確認するとよいでしょう。
アート活動への支援も選択肢に
障害のある人の芸術活動を支援する制度では、作品制作や展示、発表の機会づくりなどが対象になる場合があります。ただし、こうした制度は「雇用」そのものを支援するものとは限りません。
そのため、障害者のアート雇用を進める企業は、雇用関係の助成制度と、芸術活動を支援する補助制度を分けて考えることが大切です。自治体や文化芸術関係機関によって募集内容が異なるため、所在地や事業内容に合う制度を確認しましょう。
申請前に条件を確認する
補助金・助成金は、申請すれば必ず受け取れるとは限りません。対象となる経費、雇用条件、申請期限、事前申請の有無などを確認する必要があります。制度によっては、設備を購入した後では申請できない場合もあります。
まとめ
障害者のアート雇用では、雇用に関する助成制度だけでなく、制作環境や芸術活動を支援する制度も活用できる可能性があります。まずは自社の雇用形態や必要な環境を整理し、国や自治体などの最新情報を確認したうえで利用を検討しましょう。